自営業・フリーランスのがん保険選び｜会社員との違いや収入減少を補う3つのポイント

「自由な働き方」を謳歌する自営業者やフリーランスにとって、最大の懸念事項は「自分が働けなくなったとき」ではないでしょうか。特にがんと診断された場合、治療期間が長期に及ぶことも多く、家計への影響は会社員以上に深刻です。

「高額療養費制度があるから民間の保険はいらない」という意見もありますが、それはあくまで医療費の一部が抑えられるだけのこと。この記事では、自営業・フリーランスががん保険を選ぶ際に知っておくべき「会社員との決定的な違い」と、収入減少を補うための具体的なポイントを徹底解説します。

自営業・フリーランスと会社員では、病気で休業した際の公的サポートに大きな差があります。まずは自分を取り巻く制度の現状を正しく把握しましょう。

会社員が加入する健康保険（協会けんぽ等）には「傷病手当金」という制度があります。病気やケガで連続して3日以上休み、4日目以降も仕事ができない場合、最長1年6ヶ月にわたって給与の約3分の2が支給される仕組みです。

しかし、自営業者が加入する国民健康保険には、原則としてこの「傷病手当金」がありません。つまり、がんの治療で1ヶ月仕事を休めば、その期間の売上（収入）は文字通り「ゼロ」になるリスクがあるのです。

がんの治療後に後遺症が残った場合などに支給される「障害年金」についても、会社員は「障害基礎年金＋障害厚生年金」の2階建てですが、自営業者は「障害基礎年金」のみです。受給できる金額に大きな開きがあるため、公的制度だけで生活を支えるのは現実的ではありません。

自営業者ががん保険を検討する際は、「治療費を払う」という目的だけでなく、**「治療中の生活費や固定費を確保する」**という視点が不可欠です。

がんと診断された時点でまとまった現金が支払われる「診断給付金」は、フリーランスにとって命綱となります。

理由： 治療費だけでなく、家賃、光熱費、国民年金・健康保険料、事業の維持費（サーバー代や事務所家賃）など、仕事ができなくても発生する固定費の支払いに充てられるからです。
目安： 少なくとも年収の半分〜1年分、あるいは「固定費×6ヶ月分」程度の上乗せを検討しましょう。

最近のがん治療は、入院せずに通院で抗がん剤治療や放射線治療を続けるケースが増えています。

注意点： 従来の医療保険では「入院後の通院」しか対象にならないことがありますが、がん保険なら「通院のみの治療」も幅広くカバーできます。
ポイント： 通院日数の上限がないものや、抗がん剤治療を受けた月に定額が支払われる「治療給付金」タイプを選ぶと、長引く治療による収入減をカバーしやすくなります。

もしがんと診断されたら、それ以降の保険料を支払わなくても保障が継続される特約です。

自営業者の方は、一日も早い仕事復帰を望む場合が多いはずです。その際、健康保険が適用されない「先進医療」という選択肢を視野に入れる必要があります。

先進医療とは： 陽子線治療や重粒子線治療など、特定の医療機関でしか受けられない高度な治療法です。
費用の壁： 技術料だけで約300万円かかることもありますが、これらは高額療養費制度の対象外です。
対策： がん保険に月々数百円で付帯できる「先進医療特約」があれば、この技術料を最大2,000万円まで実費でカバーできます。手元資金を減らさずに最先端の治療を受けられるのは、大きなメリットです。

会社員のような「休業中の給与保障」がない自営業・フリーランスにとって、がん保険は単なる医療費の備えではなく、**「事業継続のためのリスクマネジメント」**です。

この3点を意識して、自分のライフスタイルや貯蓄額に見合った保障を設計しましょう。健康なうちに自分自身の「セーフティネット」を構築しておくことが、結果として自由な働き方を長く続けるための秘訣となります。

まずは、現在加入している医療保険の内容を確認し、がんに対する「一時金」がいくら出るかをチェックすることから始めてみませんか？