高額療養費制度があるから医療保険はいらない？「それでも入っておくべき人」の条件とは
「日本には高額療養費制度があるから、民間の医療保険は無駄」という意見を耳にしたことはありませんか？
確かに、日本の公的医療保険制度は非常に優秀です。どんなに高額な手術や入院をしても、個人の支払額には上限があるため、「医療費で破産する」というリスクは抑えられています。それなら、毎月数千円の保険料を払ってまで民間保険に入る必要はないのでは？と考えるのも無理はありません。
しかし、現実はそれほど単純ではありません。統計を見ると、依然として多くの方が医療保険に加入しています。それはなぜでしょうか？
この記事では、高額療養費制度の仕組みを正しく理解した上で、**制度だけではカバーできない「隠れた出費」**を暴き、専門的な視点から「医療保険が必要な人の条件」を詳しく解説します。
1. 知っておくべき「高額療養費制度」の限界
高額療養費制度とは、1ヶ月（1日から末日まで）の窓口負担が一定額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される制度です。
一般的な年収（約370万〜770万円）の方であれば、1ヶ月の自己負担上限額は約8万円〜9万円程度となります。これだけを聞くと「貯金で払える」と感じるかもしれません。しかし、ここに落とし穴があります。
制度の対象外となる「全額自己負担」の費用
実は、病院に支払うお金のすべてがこの制度の対象になるわけではありません。以下の費用は**「10割自己負担」**となります。
差額ベッド代： 希望して個室や少人数部屋に入った場合の費用。1日平均6,000円〜数万円。
食事代： 入院中の食事代は、1食につき定額負担（460円程度）が必要です。
先進医療の技術料： 重粒子線治療など、厚生労働大臣が認めた高度な治療。数百万円かかることもあります。
身の回り品の購入費： パジャマ、タオル、テレビカード、快気祝いなどの雑費。
これらの費用を合算すると、たとえ治療費が制度で抑えられたとしても、1回の入院で数十万円の持ち出しが発生するケースは珍しくありません。
2. 医療費以外に発生する「見えない損失」
病気やケガで入院した際、本当に怖いのは「出ていくお金」だけではありません。
収入の減少リスク
会社員であれば「傷病手当金」が支給されますが、それでも給与の約3分の2程度です。自営業やフリーランスの方にいたっては、公的な所得補償がほとんどなく、入院したその日から収入がゼロになるリスクがあります。
退院後の通院・リハビリ費用
最近は「入院の短期化」が進んでおり、手術後すぐに退院して通院で治すスタイルが主流です。通院のたびにかかる再診料、薬代、交通費は、高額療養費制度の上限に達しないことが多いため、ボディブロウのように家計に響きます。
3. 医療保険に「入っておくべき人」の5つの条件
公的制度を踏まえた上で、民間医療保険への加入を強くおすすめするのは以下のような方です。
① 貯金額が100万円未満の人
急な入院で20万〜30万円の出費があった際、生活防衛資金が底をついてしまう方は、保険で備えるべきです。保険は「貯蓄が貯まるまでのリスクヘッジ」として最も効率的です。
② 自営業・フリーランス・個人事業主
前述の通り、傷病手当金がないため、入院＝即減収に直結します。医療保険を「入院日額」重視で設定し、生活費の補填として活用する必要があります。
③ 住宅ローンを抱えている・教育費の貯めどき
家計に余裕がない時期に突発的な出費があると、ライフプランが大きく狂います。子供の進学資金を切り崩さないためにも、掛け捨ての安い医療保険でガードを固めておくのが賢明です。
④ 先進医療への備えをしておきたい人
がん治療などで「先進医療」を選択肢に入れたい場合、民間保険の「先進医療特約」が必須です。月々100円程度の特約料で通算2,000万円までの技術料が全額保障されるため、これだけを目的に加入する価値があります。
⑤ 差額ベッド代を払ってでも「個室」がいい人
大部屋での集団生活はストレスが溜まるものです。「ゆっくり静養したい」「家族を気兼ねなく呼びたい」という方は、医療保険の入院給付金を個室代に充てることで、快適な療養環境を確保できます。
4. 損をしないための医療保険の選び方
今の時代に合った、無駄のない選び方のポイントは3つです。
「終身タイプ」で加入する： 若いうちに加入すれば、一生涯上がらない安い保険料で保障を持てます。
「入院一時金」を重視する： 入院日数に関わらず、入院した瞬間に10万円〜20万円受け取れるタイプが、短期入院化が進む今の医療現場には合っています。
「通院保障」を付ける： 退院後の長引く通院をカバーできるプランを選ぶと、実生活での安心感が格段に増します。
まとめ：制度は「最低限」、保険は「安心と選択肢」
高額療養費制度があるおかげで、日本人は「過剰な保険」に入る必要はありません。しかし、制度はあくまで「命を守るための最低限」のラインです。
入院したときに、お金の心配をせずに治療に専念できるか。個室を選べるか。最新の治療を受けられるか。その「選択肢」を与えてくれるのが民間の医療保険です。
まずはご自身の貯蓄額と、万が一の際の不足分をシミュレーションしてみましょう。「自分に保険が必要か」が見えてくるはずです。